神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
39 ◯武田企画調整局副局長 少なくとも優先交渉権者決定するのが６月に予定しておりますが、その時点で決定された優先交渉権者は名前も含めて公表すると。
39 ◯武田企画調整局副局長 少なくとも優先交渉権者決定するのが６月に予定しておりますが、その時点で決定された優先交渉権者は名前も含めて公表すると。
会計年度任用職員の期末手当の支給月数につきましては、制度導入以降、任命権者において常勤職員との均衡を図ることを原則に、労使協議を踏まえ適切に判断されるべきものと認識しているため、勧告を行っていませんでした。
次に、４、情報提供・意思確認制度の新設について、今回の制度改正は、職員のこれまでの働き方が大幅に変更になることもあり、任命権者は当分の間、職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に60歳以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供し、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めることとしています。
なお、任命権者におかれましては、今後定年が段階的に引き上げられ、職員構成の高齢化や職員の在職期間が長くなることを踏まえ、高齢期における多様な働き方の支援や組織の活力を維持していくための環境整備をさらに進めていくことが必要と考えます。以上でございます。 ○議長（古泉幸一） ただいまの意見について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 お諮りします。
投票率向上対策につ│ │ │ │ │いて │１２５│ │ │ │職員の人事管理について │１２６│ │ │ │ 区役所への職員配置基準について │１２７│ │ │ │ 区長のマネジメントについて │１２８│ │ │ │ 質問及び答弁に対する任命権者
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 特別免許状は、教員免許状を持っていないが、優れた知識、経験を有する社会人に、授与権者である都道府県教育委員会が行う教育職員検定により、学校種及び教科ごとに授与する教諭の免許状です。特別免許状を有する者は、常勤講師として任用できます。
ここまでのやり取りを聞いて、任命権者としての市長の見解をお聞かせください。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 局長及び区長には、職員一人一人の能力を高め、その能力を最大限発揮できるよう適切な指導や教育を行うことはもとより、職員が互いに尊重し合う、風通しのよい働きやすい職場環境づくりを求めております。
熊本市の要綱では、公共下水道の設置または維持管理について、所有権者及び占有者等全員が同意していることとあります。しかし、このような取扱いのため、承諾書を取り付けるに当たって、一部土地所有者から承諾書を要求されたり、妨害行為が行われたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外にお住まいで会えない等の理由で承諾書を取り付けられなくて、上下水道工事に支障が生じる場合があります。
………………………………………………（１２７） 高本一臣議員質問………………………………………………………………（１２７） 区長のマネジメントについて……………………………………………（１２８） 宮崎総務局長答弁………………………………………………………………（１２８） 高本一臣議員質問………………………………………………………………（１２８） 質問及び答弁に対する任命権者
議第35号につきましては、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、これは会計年度任用職員など非常勤職員の育児休業、または部分休業の取得要件のうち、任命権者を同じくする職の在職期間が継続して１年以上という要件を廃止するとともに、職員が育児休業等を取得しやすくなるよう、任命権者に対し、相談体制の整備等の措置を義務づけるものでございます。 次に、21ページをお願いいたします。
近年のコロナ禍においては、感染防止対策を含め、立会いでの対応が困難な状況も予想されることから、任命権者又は任命権者の定める上級の職員の立会いのもとにおいての文言を削除します。また、署名により文書作成の真意を確認できることから、署名押印を署名に改めるとともに、宣誓書の様式中の押印を促す「（印）」を削除します。そのほか字句訂正を行うとともに、条例が可決された場合には関係規則の整備を行います。
記 （令和３年度分） 議案第140号 新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について 上記条例案は、任命権者が政策的な判断として、国の政策を活用し、児童福祉施設等対象施設に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るものと認識しています。
それについては、それぞれ任命権者が違いますので、それぞれの任命権者がしっかりと今後検討されていく、判断されていくことになると思います。 ただ、内部統制については、もちろん職員の処分もあるかと思いますが、やはりそういった不適切な事案を組織として防げなかったことを我々としては大きく認識するべきだと思います。
市民の財産である施設を扱う執行権者である広島市長が，何もしなければ本来得られたであろう財産を市長の発案で事前に財産交換させることにより，その財産が広島商工会議所に献上されようとしているのであります。これは市民財産を第三者に受け渡すことですから，背任罪そのものと思われます。
記 第２５号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について この条例案は、職員の服務の宣誓に関する政令（昭和４１年政令第１４号）の改正等に鑑み、任命権者等の面前における署名を廃止する等所要の改正を行おうとするものであり、異議はありません。
１つは記録の作成に関するもので、許可権者との電話や口頭でのやりとりについては議事録を作成していなかったため、今後は法令の解釈や方針の決定など重要なものについては、口頭であっても議事録の作成を徹底します。 もう１つは関係法令に係るチェックリストで、これは新規工事に対応したものであり、今回の追加工事には対応できるものではなかったため、今後は変更工事にも活用できるよう見直します。
むしろ市民財産を扱う執行権者である広島市が，本来行うべき手順に従って行われれば得られるであろう資産を不適切かつ不誠実な事務処理を実行し，商工会議所に対し資産を与えたのでありますから，背任の罪に問われるような事案ではないかと思います。
提 案 理 由 議会による平和の推進に関する活動に関し協議又は調整を行うための場を新たに設けるため，その名称，目的，構成員及び招集権者を定める必要がある。
サッカースタジアムの建設については，本年３月末にスタジアム等の設計・建設工事を担う優先交渉権者が選定されました。スタジアム建設をめぐっては，遡れば，ここに至るまで10年以上の歳月がかかりましたが，その間，市議会としても本会議や都市活性化対策特別委員会などの場で会派を問わず多くの意見を出させていただき，これらの意見も取り入れながら進めてこられました。
サッカースタジアムを建設することとしたサッカースタジアム建設の基本方針を策定したこと，令和元年７月，市長が県知事，商工会議所会頭を構成員とし，サンフレッチェ広島会長をオブザーバーとするサッカースタジアム建設推進会議を設置したこと，令和２年３月に中央公園サッカースタジアム（仮称）基本計画を策定したこと，令和２年10月よりデザイン・ビルド方式によるサッカースタジアム等整備の事業者を公募し，本年３月，優先交渉権者